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ようこそ,弁護士 斎藤美淳のブログへ

日々思ったこと,皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。



相手方不在の場合

訴訟提起され,第1回期日に出廷したところ,相手方原告が不在でした。

 

裁判所からは,

(1)訴状を擬制陳述し,答弁書を陳述し,続行期日をいれますか

もしくは

(2)退廷しますか

と訊かれます。

 

(2)の処理だと,(相手方が)一ヶ月以内に期日指定の申立てをしないと,訴えが取り下げされたことになります(民事訴訟法263条前段)。



控訴審において

控訴審の原審に対する印象を確認できるタイミング

① 1回期日で終結するか否か

② 「原審の口頭弁論の結果陳述」あるいは「原判決の事実記載のとおり原審の口頭弁論の結果陳述」のいずれを述べるか



裁判所での和解の方法

私自身が今まで経験した,通常の和解以外の方法には,

1)民事訴訟法264条 「受諾和解」

2)(民事調停法) 「17条決定」

がありました。

 

→大きな違いとしては,当事者の一方欠席か,双方とも欠席してもよいか,です。

 

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幇助罪

 

平成25年4月15日 判決

刑法62条1項の従犯とは,他人の犯罪に加功する意思をもって,有形,無形の方法によりこれを幇助し,他人の犯罪を容易ならしむるものである(最高裁昭和24年(れ)第1506号同年10月1日第二小法廷判決・刑集3巻10号1629頁参照)

Cと被告人両名との関係,Cが被告人両名に本件車両発進につき了解を求めるに至った経緯及び状況,これに対する被告人両名の応答態度等に照らせば,Cが本件車両を運転するについては,先輩であり,同乗している被告人両名の意向を確認し,了解を得られたことが重要な契機となっている一方,被告人両名は,Cがアルコールの影響により正常な運転が困難な状態であることを認識しながら,本件車両発進に了解を与え,そのCの運転を制止することなくそのまま本件車両に同乗してこれを黙認し続けたと認められるのであるから,上記の被告人両名の了解とこれに続く黙認という行為が,Cの運転の意思をより強固なものにすることにより,Cの危険運転致死傷罪を容易にしたことは明らかであって,被告人両名に危険運転致死傷幇助罪が成立する

と判断されています。

 

飲酒運転はしない,させないに尽きます。

 

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裁判例の紹介・・・

以前受講した固定資産の研修内容に関連した,最高裁判例が出ていましたので,チェックしておきます。

 

平成25年7月12日 判決 (判例タイムズ 1394号)

1⑴土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば,その登録価格の決定は違法となる(最高裁平成10年(行ヒ)第41号同15年6月26日第一小法廷判決・民集57巻6号723頁参照)。

⑵土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には,同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず,その登録価格の決定は違法となるものというべきである。

⑶地方税法は固定資産税の課税標準に係る適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準の定めを総務大臣の告示に係る評価基準に委任したものであること等からすると,評価対象の土地に適用される評価基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり,かつ,当該土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格がその評価方法に従って決定された価格を上回るものでない場合には,その登録価格は,その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り,同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である(最高裁平成11年(行ヒ)第182号同15年7月18日第二小法廷判決・裁判集民事210号283頁最高裁平成18年(行ヒ)第179号同21年6月5日第二小法廷判決・裁判集民事231号57頁参照)。

 

2 土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格の決定が違法となるのは,当該登録価格が,〔1〕当該土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るとき(上記イの場合)であるか,あるいは,〔2〕これを上回るものではないが,その評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものではなく,又はその評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情が存する場合(上記ウの推認が及ばず,又はその推認が覆される場合)であって,同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るとき(上記アの場合)であるということができる。

 

3 裁判官千葉勝美の補足意見も参考に・・・



訴訟記録の取り寄せ

先日,裁判で,他の民事訴訟の訴訟記録を証拠として利用する必要がありました。

訴訟記録を取り寄せる方法としては,

(1) 訴訟記録の閲覧,謄写(民事訴訟法91条)

(2) (同じ裁判所の記録の場合)訴訟記録の取り寄せ

(3) (他の裁判所の記録の場合)文書送付嘱託

 

各裁判所が,本庁と支部の関係にある場合には,(2)でもいけるとのことらしいです。



裁判例の紹介(破産関係)

判例タイムズ 1387号

東京高裁 平成24年9月12日決定

破産手続き開始決定前に成立した保険契約について,同決定後に保険事故が発生した場合における保険金請求権の破産財団への帰属の有無について,破産手続き前に成立した保険契約に基づく抽象的保険金請求は,「破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」(破産法34条2項)として破産手続開始決定により「破産財団に属する財産」(同法156条1項)になると判断されました。

申立代理人としては,家族の保険内容等についても目配せをしておく必要がありますが,なかなか,自分が受取人になっているような保険の存在等については,把握していないことも多いのが実状だと思います。

 

 



イオンモール東員

今回,少し足をのばして,新たにオープンしたイオンモール東員へ行ってきました。

「OLD NAVY」や「H&M」等も入っており,店舗も3階建てで,広い。

ぐるっと回るのに,時間がかかってしまいました。

 

HPについては,こちらhttp://toin-aeonmall.com/です。

 

近くでは,第2新名神が工事中でしたので,つながれば,もっと早く行けるようになりそうです。



本年もよろしくお願いいたします

上賀茂神社の神馬.jpg



遅ればせながら・・・

判例タイムズ1392号より

労働基準法39条1,2項の「全労働日」「出勤」の解釈につき,最高裁判所の新たな判断が付され,厚生労働省にて,「年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて」と題する通知がなされました。

→通知はこちら

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=8138



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